宇佐神宮世襲家、宮司任命巡り神社本庁と対立(読売新聞)

 全国八幡宮の総本社・宇佐神宮(大分県宇佐市)の宮司職を巡り、神社本庁(東京)と、世襲してきた到津(いとうづ)家が対立している問題で、先々代宮司の長女、到津克子(よしこ)さん(41)が「今の宮司の任命手続きは無効」として、同神宮と穴井伸久宮司(61)を相手取り、宮司の地位不存在確認を求める訴訟を大分地裁中津支部に起こしたことが分かった。

 訴状などによると、2006年5月、体調を崩した先々代宮司の到津公齊(きみなり)さん(2009年1月死去)の後任に、大分県中津市の薦神社宮司の池永公比古(きみひこ)さん(08年8月死去)が、神職の経験が浅い克子さんの代役として就任。

 しかし、池永さんも病気で職務を果たせなくなったため、08年7月、同神宮責任役員会はナンバー2の権宮司だった克子さんを宮司に選び、神社本庁に申請した。

 しかし、同庁は09年2月、「克子さんは異例の早さで権宮司になっており、経験不足」と判断。県神社庁長で瀧神社(同県玖珠町)宮司の穴井さんを任期3年の「特任宮司」とする辞令を出した。同年3月の例大祭では、宮司席の前に克子さんらが立ちふさがり、穴井さん側と押し問答になった。

 克子さんは「神社本庁は責任役員会の決定を拒否する権限はない。自分の宮司就任が認められるべきだ」と主張。これに対し、穴井さんは「困惑している。宮司の任命権を持つ本庁と相談しながら対応したい」と話した。

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<窃盗未遂>氏名「忘れた」被告に判決 佐賀地裁(毎日新聞)

 窃盗未遂の疑いで逮捕されたが身元を明かさず「年齢35歳くらい、身長170センチくらい、中肉、色黒、鳥栖警察署収容159号」として起訴され、窃盗罪などに問われた住居不定、無職、松田宣明被告(34)の判決公判が23日、佐賀地裁であった。伊藤ゆう子裁判官は「犯罪行為で生活の糧を得ていて、常習性は顕著」などとして懲役2年8月、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決によると、松田被告は05年7〜10月、青森、愛媛、徳島各県で、駐車中の車内から計4回にわたって現金などを盗んだほか、09年10月には佐賀県基山町でさい銭箱からさい銭を盗もうとした。公判では、松田被告は99年から05年にかけて全国を放浪した際、車上荒らしで生活費を得ていたことが明らかになっている。

 伊藤裁判官は判決言い渡しにあたり「裁判所はあなたを松田宣明と確認しているが、思い出せませんか」と質問。松田被告は「そうです」と答え、最後まで氏名を名乗らなかった。

 閉廷後、名前を最後まで明かさなかった理由を報道陣から問われた松田被告は「忘れたものはしようがない」と述べ、今後について「全国放浪の旅に戻り、まずは本州を目指す」と話した。【田中韻】

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<社民>同意人事の対応に苦慮 政府は事前調整に否定的(毎日新聞)

 政府の国会同意人事の扱いを巡り、首相官邸と社民党の関係がぎくしゃくしてきた。今月下旬に衆参両院で採決予定の人事案のうち、社民党は班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に充てる案などを問題視。国会に提示する前に、与党間で事前調整する仕組みを設けるよう主張している。一方、平野博文官房長官は人事案が漏れると、国会審議が困難になるとして応じない構えで、政権の波乱要因になっている。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、川崎市内で記者団に対し、同意人事案について「連立3党が事前に最低限のチェックができる仕組みを作るべきだ」と指摘した。同党にとって「脱原発」は党是であり、原発推進派の班目氏を原子力安全委員に充てる人事を安易に受け入れれば、支持者の離反を招きかねない。

 しかし、平野氏は事前調整に否定的な姿勢を崩していない。自公政権当時の07年10月、与党に事前提示された一部案が正式提示前に報道され、野党だった民主党の反発で白紙に戻った。その際、衆参両院の議院運営委員長が「事前に報道された場合、原則として当該者の提示は受け付けない」との方針で合意した経緯があるためだ。

 閣僚である福島氏は、衆参両院に示された同意人事案の閣議決定に反対はしづらい。社民党が事前調整の復活を求めるのは、同様のケースを防ぐため、あらかじめ「問題人事」を外す苦肉の策でもある。党内では班目氏の人事案について、福島氏が閣議署名する一方、本会議での採決で党所属議員が棄権する苦しい対応案も浮上している。【西田進一郎】

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高校無償化法案が審議入り=4月から施行へ−参院(時事通信)

 高校授業料の実質無償化法案は、参院でも19日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・与党は年度内に同法案を成立させ、4月から施行する方針だ。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生に関しては世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。
 高校無償化の対象に含めるかが焦点の朝鮮学校については、法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため施行段階では結論を先送りする。 

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現場責任者ら2人を書類送検=作業員死亡事故で−福岡県警(時事通信)

 福岡市東区の運送会社倉庫で昨年6月、荷物搬送用エレベーターの点検中に作業員が死亡した事故で、福岡県警博多臨港署は15日、業務上過失致死容疑で、作業を請け負っていた「九州冨士エレベーター」(同市博多区)の現場責任者(61)ら社員2人を福岡地検に書類送検した。同署によると、いずれも容疑を認めているという。
 事故は昨年6月17日発生。同市東区箱崎ふ頭の5階建て倉庫の1階で、点検作業をしていた同社社員田野義政さん=当時(59)=が、降下してきたエレベーターの重りに頭を挟まれ死亡した。 

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入居者介護中に出火か=一時ストーブから離れる? −グループホーム火災・道警(時事通信)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で、入居する高齢者とみられる男女7人が焼死した火災で、当直の女性職員(24)が「出火当時は入居者のおむつを交換していた」などと話していることが15日、北海道警への取材で分かった。道警は、火元とみられるストーブが置かれた1階居間から、女性が一時的に離れていた可能性があるとみて調べている。
 また、女性が出火直後に消火器を使って火を消そうと試みていたことも判明。女性は消防への通報で「ストーブから出火したようだ。燃え広がって手に負えない」と説明しており、発見時にはすでに火の勢いが強かったとみられる。 

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普天間先送りなら「深刻な事態」=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は6日、札幌市で開いた対話集会で、米軍普天間飛行場の移設問題に関して「米国は日本が5月までに結論を出すのを待とうと言っている。5月までに日米が合意できないと深刻な事態となる」と述べ、政府が目標とする5月末までの決着が図れなかった場合、日米関係に打撃を与えるのは避けられないとの見方を示した。
 外相はこの後の記者会見で、自民党の大島理森幹事長が、5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を求める考えを示したことについて、「そうならないよう5月までに結論を出す。大島氏は(政府が)何を言っても退陣(しろ)と言うから、あまり気にするつもりはない」と語った。 

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財団収入の9割超が公金、仕分け対象の公算 「スプリング8」運営法人(産経新聞)

 文部科学省OBの天下り企業を丸抱えしていたことが判明した同省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター(JASRI)」で、財団の平成20年度の総収入95億円のうち、同省所管の独立行政法人「理化学研究所」を経由した交付金が、約77億円に上ることが7日、分かった。JASRIには文科省から直接の交付金約13億円もあり、合わせて9割以上が「公金」だった。こうした点は、政府の行政刷新会議が4月以降に実施する公益法人対象の事業仕分け対象の基準に該当している。

 関係者や公表されている財務諸表などによると、JASRIが運営する大型放射光施設「スプリング8」は理研の所有施設。20年度には、JASRIは理研から運営委託費として年間約77億円が支払われていた。この委託費は、文科省が理研に拠出している約1千億円の補助金から支出されているという。JASRIには、これとは別に文科省から直接、スプリング8を利用した研究の充実や拡大のためとして約13億円が交付されている。 

 公益法人については、政府の行政刷新会議が今年4月から行う事業仕分けの対象になる。すでに刷新会議は対象となる基準として7つの項目を設定。今月9日から問題の多い法人を所管する省庁の担当者へのヒアリングを行う。枝野幸男行政刷新担当相は、6625の政府系公益法人のうち、半数超の法人がいずれかの項目に該当したと発表している。具体的な法人名は公表されていないが、5項目以上に該当する法人は58に上っているという。

 JASRIの場合は、収入の半分以上を国や独立行政法人(独法)からの支出に依存している▽国や独法から年1千万円以上の支出がある、の2点で該当。さらに、現在の常勤役員5人のうち2人は文科省OBで、これも基準に抵触する。

 さらに、JASRIに天下った文科省OBは、JASRI関連の人材派遣会社「スプリングエイトサービス」に役員として受け入れられてきた実態が明らかになっている。JASRI関係者の中には「何も知らない人より、事情に詳しいOBの方が仕事の効率は上がる」との声もあるが、こうした身内重視の実態も、事業仕分けで問題視される可能性もあるという。

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介護福祉士の資格取得方法見直しで意見募集(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2012年度に変更される介護福祉士の資格取得方法について意見を募集している。期間は3月5日から18日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付けている。寄せられた意見は今後、ホームページ上などで公表する。

 現行制度では、3年以上の実務経験があれば、介護福祉士の国家試験を受験できる。12年度からはこれに加え、介護福祉士の資質向上を目的に、介護に関する体系的な知識や技術を学習する6か月(600時間)以上の養成課程の受講が必要となる。
 一方で厚労省は、介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との現場の意見もあるとしており、資質の向上と人材の確保を両立させるため、養成の在り方について国民から意見を募集したという。

 新たに加わる6か月(600時間)以上の養成課程についての質問では、▽資質向上のため必要▽資質向上のため、より長い養成課程を義務付けるべき▽一定の養成課程は必要だが、長すぎる▽現状に即して、実施は当面見合わせるべき▽現状でも十分な資質が備わっており、必要ない―などの選択肢を示している。


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<沖縄返還>無利子預金認める 菅副総理「米通知で判明」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後会見で、沖縄返還に絡み日本政府が米連邦準備銀行(中央銀行)に無利子で6000万ドルを預金し、事実上利益供与していたとされる問題について、「無利子預金の存在ははっきりした」と述べ、政府として初めて事実関係を認めた。菅財務相は「米国の(連邦準備)銀行から通知があった。本来なら向こうから通知がなくても分かっていなければいけなかった」と、過去の日本政府の対応に問題があったとの考えを示した。

 また、無利子預金の目的については「(沖縄返還に伴う米側費用の)補てんの意味なのか、まだ明確ではない」と述べるにとどめ、外務省と協議の上で週明けに詳細な調査結果を発表する意向を示した。【坂井隆之】

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